TOP/ 特集一覧へ/ 「新改革通信」目次/
新改革通信 134号  平成29年8月30日

なぜ、日蓮正宗は「戦争責任」を認めないのか(上)
「過去」の清算なくして「布教」はない

 日蓮正宗は戦時下において、軍部の圧力に屈して戦争を聖戦と呼び、法主が先頭にたって戦争に加担した。終戦50年を節目に多くの仏教教団が「戦争責任」を認め謝罪を表明しているが、日蓮正宗は未だに「戦争責任」を認めることも謝罪することもない。
 本年は創価学会の戸田第二代会長の「原水爆禁止宣言」(昭和32年)から60周年の節目である。この時に、私たちは改めて、日蓮正宗の戦争責任の表明を求める文書を作成し、終戦記念日の8月15日に、日顕と日如らに送った。
(その文書の全文は、我々のホームページからダウンロードできます)

●なぜ、我々は宗門の戦争責任を追及するのか
 今、宗門は盛んに「折伏せよ」と信徒に号令をかけているが、社会的な責任を持つ仏教教団として布教しようとするならば、「戦争責任」に向き合い、過去の歴史を検証しなければならない。〃過去の清算なしに布教はない〃ということである。
 ましてや、海外においては、日本の軍国主義の犠牲になった韓国、台湾、東南アジア諸国に侵略戦争加担の謝罪をせずに、布教することは道義的に許されることではないからだ。

●日蓮正宗は何をしたのか
 宗門が戦時中に行った戦争荷担の行為は、主に以下のことである。
@	法主が「未曾有の大戦に必勝を期せむ」等の「訓諭」を発して、信徒を扇動した。
A	法主や僧侶が侵略戦争を「出世の本懐」と言い、戦争に勝つことが大聖人の念願であると言って、大聖人の言葉を利用して、戦争に荷担した。
B	教義を国家神道に合わせるため、法主をはじめ長老たちが「神札の受容」「御遺文の削除」「御書の発禁」「観念文の改変」「本地垂迹説の使用禁止」を決定した。
C	本山の木々、「御堂及山門の銅瓦」、寺院の金属製仏具を武器の資材として提供した。
D	信徒に献金を募り、軍用機などを軍に献納した。

●神札を拒否した牧口会長の家族に接触していた宗門
 宗門は神札を受けることを拒否した牧口会長、戸田理事長(当時)始め学会の幹部に対し、登山停止、信徒除名の処分にした。しかし、それだけで終わらなかった。自分たちに軍部の追及の手が伸びるのを防ぐために、宗門は拘留中の牧口会長の家族に対して、牧口会長に退転を促すように説得を試みていた。軍部を恐れ、保身に汲々とする姿があまりにも見苦しい。

 このような宗門の戦争加担の実態を若手住職たちに知らしめるために、我々は、今回の文書を末寺住職たちにも郵送した。


TOP/ 特集一覧へ/ 「新改革通信」目次/